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2018/07/17《平成30年度》国内事業化可能性調査費補助金の公募【2次募集】のご案内

  • 補助金

新技術の開発や新製品の事業化に着手する前に、市場はあるのか、技術は実現できるのか、事業として成り立つのか・・・と、調査・検討してみたい、しかし、先立つ資金が心配・・と考えたことはありませんか?そのような方は是非チャレンジしてみてください!

公募要領

 

補助金額 上限50万円 (補助対象経費の1/2)
募集期間 平成30年7月17日(火)~8月17日(金)17時
事業の目的 独創的な新技術開発や新製品開発を促進するために実施する事業化可能性調査に対して補助金を交付します。
補助対象者 次の号のいずれかに該当する者で、製造業(研究開発型のいわゆるファブレス企業も対象に含む)、情報通信業のうち情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業)を営み、市税を滞納しておらず、反社会的勢力に関わっていない者とする。

  1. 市内に住所又は主たる事務所を有する中小企業者又は個人事業者
  2. 市内に住所又は主たる事務所を置き、新たに事業を開始しようとする個人又は中小企業者
  3. 前2号に該当する者を1者以上含み、研究開発又は製品開発を目的に2者以上の者で組織された共同体
補助対象事業 新たな技術や製品を事業化するために実施する事業化可能性調査に該当する事業
(原理実証試験、技術調査、市場調査、類似製品・特許調査等)
補助対象経費

補助対象事業に係る経費のうち、次の各号に規定する経費とする。ただし、対象経費の合計が20万円に満たない事業は対象外とする。

  1. 材料費・消耗品費
  2. 外注費
  3. 国内外において実施する調査委託料
  4. 専門家への相談料
  5. 国内調査に係る旅費

*前項の規定にかかわらず役員、従業員又は専門家による旅費のみの申請、通信運搬費、各種税金及び振り込み手数料は補助対象外とする。

スケジュール
申請の受付 平成30年7月17日(火)~平成30年8月17日(金)
書類審査・審査会 平成30年8月下旬予定
交付決定 平成30年8月下旬予定

審査の

ポイント

・事業テーマの独自性、新規性
・調査方法の妥当性
・事業化(外部資金の獲得)につながる可能性
・地域産業への波及効果

事業期間

交付決定後から平成31年2月28日(木)まで

応募必要書

  1. 交付申請書(第1号様式)
  2. 調査計画書
  3. 最近2期分の収支決算書
  4. 会社概要、パンフレット等の概要が確認できるもの
  5. 市税の納税証明書
  6. 市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書の写し
  7. 暴力団排除に関する誓約書

応募方法

申込に関しましては、以下より申請書をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、持参または郵送にてお申込下さい。
提出書類等 要綱(PDF形式:158KB)
ご案内(PDF形式:737KB)
申請書等様式(Word形式:37KB)

申請受付先及び問合せ先

公益財団法人 浜松地域イノベーション推進機構 企業支援グループ
〒432-8036 浜松市中区東伊場二丁目7番1号 浜松商工会議所会館8階
TEL:053-489-8111  FAX:053-450-2100
E-mail: gijyutsu@hai.or.jp        

 

 

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