2018/04/05《平成30年度》国内事業化可能性調査費補助金の公募のご案内【公募終了】※7月中旬 第2次募集予定

1. 市内に住所又は主たる事務所を有する中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者）又は個人事業者
2. 市内に住所又は主たる事務所を有する企業を設立し、新たに事業を開始しようとする中小企業者又は個人事業者

補助対象事業に係る経費のうち、次の各号に規定する経費とする。ただし、対象経費の合計が20万円に満たない事業は対象外とする。

1. 材料費・消耗品費
2. 外注費
3. 国内外において実施する調査委託料
4. 専門家への相談料
5. 国内調査に係る旅費

＊役員、従業員又は専門家による旅費のみの申請、通信運搬費、各種税金及び振り込み手数料は補助対象外とする。

■受付
募集期間：平成30年4月16日（月）～5月31日(木)　午後5時
受付時間：月曜日～金曜日の午前9時から午後5時30分まで（祝日除く）
 
※補助金予定総額が予算枠に達しなかった場合は、第2次募集を行うことがあります。

■提出書類

• 交付申請書（第1号様式）
• 調査計画書
• 最近2期分の収支決算書
• 会社概要、パンフレット等の概要が確認できるもの
• 市税の納税証明書
• 市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書の写し
• 暴力団排除に関する誓約書（第2号様式）
• その他機構が必要と認める書類

■採択の決定

申請書類をもとに有識者等による審査委員会を開催します。その際、申請者から事業計画等に関するプレゼンテーションを行っていただき、事業内容を総合的に判断し補助事業の採択を決定します。審査結果によっては、補助金が交付されない場合や、交付金額が減額される場合があります。

《審査のポイント》

・事業テーマの独自性、新規性
・調査方法の妥当性
・事業化（外部資金の獲得）につながる可能性
・地域産業への波及効果

■通知　採択または不採択の決定は、申請者あてに書面で通知します。