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2018/04/05《平成30年度》国内事業化可能性調査費補助金の公募のご案内

  • 補助金

独創的な新技術開発や新製品開発を促進するために実施する事業化可能性調査に対して補助金を交付します。新技術の開発や新製品の事業化に着手する前に、市場はあるのか、技術は実現できるのか、事業として成り立つのか・・・と、調査・検討してみたい、しかし、先立つ資金が心配・・と考えたことはありませんか?そのような方は是非チャレンジしてみてください!

公募要領

 

補助対象者 次の号のいずれかに該当する者で、製造業(研究開発型のいわゆるファブレス企業も対象に含む)、情報通信業のうち情報サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業)を営み、市税を滞納しておらず、反社会的勢力に関わっていない者。

  1. 市内に住所又は主たる事務所を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者)又は個人事業者
  2. 市内に住所又は主たる事務所を有する企業を設立し、新たに事業を開始しようとする中小企業者又は個人事業者
補助対象事業 新たな技術や製品を事業化するために実施する事業化可能性調査に該当する事業
(原理実証試験、技術調査、市場調査、類似製品・特許調査等)
補助対象経費

補助対象事業に係る経費のうち、次の各号に規定する経費とする。ただし、対象経費の合計が20万円に満たない事業は対象外とする。

  1. 材料費・消耗品費
  2. 外注費
  3. 国内外において実施する調査委託料
  4. 専門家への相談料
  5. 国内調査に係る旅費

*役員、従業員又は専門家による旅費のみの申請、通信運搬費、各種税金及び振り込み手数料は補助対象外とする。

補助金額 上限50万円 (補助対象経費の1/2)
申請手続きの概要

■受付
募集期間:平成30年4月16日(月)~5月31日(木) 午後5時
受付時間:月曜日~金曜日の午前9時から午後5時30分まで(祝日除く)
 
※補助金予定総額が予算枠に達しなかった場合は、第2次募集を行うことがあります。

■提出書類

  • 交付申請書(第1号様式)
  • 調査計画書
  • 最近2期分の収支決算書
  • 会社概要、パンフレット等の概要が確認できるもの
  • 市税の納税証明書
  • 市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書の写し
  • 暴力団排除に関する誓約書(第2号様式)
  • その他機構が必要と認める書類

 

■採択の決定

申請書類をもとに有識者等による審査委員会を開催します。その際、申請者から事業計画等に関するプレゼンテーションを行っていただき、事業内容を総合的に判断し補助事業の採択を決定します。審査結果によっては、補助金が交付されない場合や、交付金額が減額される場合があります。

《審査のポイント》

・事業テーマの独自性、新規性
・調査方法の妥当性
・事業化(外部資金の獲得)につながる可能性
・地域産業への波及効果

 

■通知 採択または不採択の決定は、申請者あてに書面で通知します。

スケジュール
申請の受付 平成30年4月16日(月)~平成30年5月31日(木)
書類審査(ヒアリング) 平成30年6月上旬
審査委員会 平成30年6月中旬
交付決定 平成30年6月下旬

事業期間

交付決定後から平成31年2月28日まで

応募必要書

  1. 交付申請書(様式第1号)
  2. 調査計画書
  3. 最近2期分の収支決算書
  4. 会社概要、パンフレット等の概要が確認できるもの
  5. 市税の納税証明書
  6. 市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書の写し

応募方法

以下より申請書をダウンロードしていただき、必要事項を記入の上、持参または郵送にてお申込下さい。
提出書類 要綱(PDF形式:161KB)
ご案内(PDF形式:738KB)
交付申請書(Word形式:38KB)

申請受付先及び問合せ先

公益財団法人 浜松地域イノベーション推進機構 企業支援グループ
〒432-8036 浜松市中区東伊場二丁目7番1号 浜松商工会議所会館8階
TEL:053-489-8111  FAX:053-450-2100
E-mail: gijyutsu@hai.or.jp        

 

 

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