海外展開事業化可能性調査費補助金
技術や製品の強みを核にアジア地域などへの海外進出を目指して実施する事業化可能性調査に対して経費の一部を助成します。
| 対象者 | 浜松市内に本社機能を有する中小企業者及びそれらで構成される共同体 |
|---|---|
| 対象事業 | 交付決定日から当該年度2月末までの間に、海外販路開拓及び海外拠点設立に向けた事業計画を作成するための事業化可能性調査 |
| 支援内容 | ＜対象経費＞ 外部機関などに依頼する調査委託料、専門家への相談費用、調査・相談にかかる通訳・翻訳費用 ＜補助額＞ 上限50万円、補助率は補助対象経費の1/2以内 |
