ホーム > 事業内容:平成28年度事業紹介

平成28年度事業紹介

事業計画・事業報告・予算・決算はこちら

1【知る】情報発信
1 広報事業
 地域企業、大学・研究機関等の最新の活動内容や国・県・市の補助金等の支援情報、国内外の技術や市場の動向など、地域企業の研究開発や事業化に有益な情報をホームページやメールマガジン等を通じて発信する。また、企業情報データベースシステムの活用により、相談対応を中心とした各種業務における収集情報を一元管理し、ニーズに合った支援情報の提供や支援施策の検討につなげる。

2【解く】相談・コンシェルジュ
2 相談事業
 中小企業や個人事業者が抱える経営・技術・人材・特許等の様々な問題の解決に対し、経営・技術・知財のコーディネーターが積極的に相談に応じ、企業の目線に立って必要な助言を行う。
 より専門的なアドバイスや指導が必要となる相談に対しては、財団が設ける専門家派遣事業の登録専門家を派遣し、財団のコーディネーターと連携を図りながら課題の解決に取り組む。
3 企業訪問事業
 コーディネーターを中心としたプロジェクトチームによるきめ細かな企業訪問(御用聞き)を実施し、地域の企業や個人事業者が抱える課題の把握と解決に取り組むとともに、隠れた実力企業や新製品・新技術の原石の掘り起こしを図る。
 また、支援ニーズの聞き取りを通じて、地域産業の現状を見える化し、施策立案につなげる。
4 研究会推進事業<事務局受託事業>
 技術や市場、販路開拓等の研究や情報交換、異分野・異業種の交流を目的とする以下の7つの研究会において、財団が事務局機能を担い、セミナー、講座等の企画運営に係る支援を行う。
  • (1)TMプラザはままつ
  • (2)浜松技術交流プラザ82
  • (3)都田アソシエイツ
  • (4)VB・VC研究委員会
  • (5)ソフトウェア産業振興研究委員会
  • (6)先端精密技術研究会
  • (7)次世代設計・製造構造研究会

3【学ぶ】人材育成支援 
5 人材育成事業
 地域モノづくり技術の高度化や製品技術、製造技術の習得講座に加え、製品開発から製造、販売までの体系的なマネジメントや、現場力強化・生産性向上の実践を目的とした講座を開催し、企業の経営環境の革新に結び付ける。
  • (1)新素材技術講座
    •  次世代の輸送用機器等に必要とされる新素材の加工技術を習得するための講座を開催する。軽量化に寄与するCFRP・チタン・ウルトラハイテン・マグネシウムをはじめ、光デバイスやファインセラミックス、木材等の機能材や複合材にも注目する。
       また、次世代自動車やロボットなどパワーエレクトロニクス関連製品の事業化に対応した駆動系の電子制御等の実装設計の実習や、今後の製造業に必須となる3次元デジタル技術を俯瞰的に学ぶ講座など、有用性の高い技術を習得できる講座を開催する。
  • (2)製造中核人材育成講座
    •  現場経験が豊富な講師陣によるモノづくりの基盤技術に関する講義(半年間、約100 時間)と、多彩な工場見学等を通じて、様々な製造工程や工場運営を学ぶ、将来の工場長を育成する講座を開催する。
       併せて、過去受講生及び受講企業を中心にフォローアップ講座を開催し、現場改善等のニーズの高いテーマを取り上げながら、先進企業の現場見学も開催する。
  • (3)現場力向上人材育成事業
    •  生産性向上につながる現場力強化の実践に向けて、直接部門・間接部門の現場改善を体系的に理解し、現場マネジメントを担い得る人材を育成する講座を開催する。
       また、実践に取り組む企業に対して専門アドバイザーを派遣し、現状に即した指導を実施する。
  • (4)自社製品開発事業(旧デザインマネジメント事業)
    •  中小企業において顧客目線の信頼性確立やブランド力を高める“トータル・プロダクト・イノベーション”を促進するため、モノづくりプロセス全体にデザイン(広義の意味)の役割を位置づける「ビジネスデザインマネジメント」の啓発セミナーを実施する。
  • (5)浜松ものづくりマイスター推進事業
    •  卓越した技術・技能を継承するため、浜松市から認定された『浜松ものづくりマイスター』を活用し、中小企業の技術者向けのインターンシップ等を行う。

4【興す】創業・第二創業支援
6 創業・新事業展開事業
 浜松市が国の採択を受けた『創業支援事業計画』に基づいて、地域の創業を促進し、地域経済の活性化を図るため、産学官金の連携により、創業・第二創業の支援を行う。
 浜松地域における創業支援の拠点である「はままつ起業家カフェ(創業・新事業展開支援総合窓口)」の運営に関し、創業支援コーディネーターを配置するほか、起業相談から派生する経営、販路開拓、資金調達等の問い合わせに対して、地域支援機関(行政、地域金融機関、商工会等)と連携して対応し、ベンチャービジネスの創業を支援する。
7 半田山TBG活用運営事業
 半田山TBG棟を解体し、土地を市へ返還する。
8 債務保証事業
 優れた技術力、製品開発力を有しながらも資金調達力不足により、研究開発が円滑に推進できない地域中小企業の資金の借り入れに対し、無担保の債務保証を行う。

5【活かす】知財総合支援 
9 知財活用推進事業
 企業経営における知的財産活用の有効性や必要性を広く地域中小企業へ啓発し、知財の効果的活用を促進するため、特許・商標等の調査、出願などの知財に関する各種相談に応じるとともに、知財に関する講演会や人材育成講習を開催する。また、大学の技術移転機関との連携を密にし、中小企業の新技術・新商品開発における産学連携を促進する。
  • (1) 知的財産に関する相談事業
    •  企業経営における知財の戦略的活用の視点をもって適切な支援を行う。そのために、財団所属の知財コーディネーターと知財総合支援窓口担当(特許庁事業)とが連携し、また必要に応じて専門家派遣制度による弁理士と協力して支援する。さらに、財団の技術・経営コーディネーターとともに技術開発、販路開拓+知財の総合的な支援を行う。
  • (2) 知的財産活用講演会・講習会の開催
    •  知財関連法、知財関連判例、企業の知財戦略等に関する講演会を開催するとともに、中小企業等の知財に携わる人材育成のための実務初心者を対象とした知的財産基礎講習会(6回コース)等を開催する。また、中小企業や商工会等で知財講習会も開催する。
  • (3) 特許等出願支援補助金
    •  浜松市内に本社機能を有する中小企業者、個人事業者及びそれらで構成される共同体に対して、国内外の特許を出願する場合、出願に伴い必要となる費用の補助を行う。
    • ア 国内特許出願補助金
      特許、実用新案、意匠の国内出願に要する特許庁への出願手数料および代理人費用
    • イ 海外特許出願補助金
      特許、実用新案、意匠、商標の海外出願に要する特許庁への出願手数料、現地及び国内の代理人費用、翻訳費用、外国における先行技術調査費用
    • なお、補助金採択企業に対して、確実な成果に結び付くよう、出願後のフォローを含めて必要な支援を行う。
  • (4) はままつ知財研究会との連携
    •  「はままつ知財研究会」が開催する知的財産に関する研究会、講演会等の各種事業と連携することにより、地域企業の知財活動の向上を図るとともに、知財に携わる人材のレベルアップを図る。具体的な活動として、知財問題研究部会を隔月に開催するとともに、工場見学会等を実施する。
  • (5) 特許流通支援事業
    •  中小企業等の経営資源の一つである保有特許の活用(ライセンス、アライアンス形成等)及び研究開発における外部資源の活用(特許技術導入等)を目的に、特許流通に関する支援を静岡県特許流通アドバイザー等と連携して行う。
  • (6) 産学官知財連携推進事業
    •  浜松市内の中小企業の知財活用における産学連携を促進するため、静岡技術移転合同会社(静岡TTO)との連携により、知財情報の発信や情報交換等を行う。また、大学が持つ優れた技術(研究成果)の民間企業への技術移転をはじめ、大学研究者の紹介や共同研究の推進、マッチングファンドの獲得等を通じて、中小企業における新技術・新製品の開発を促進する。

6【創る】新事業開発支援
10 オープンイノベーション浜松創出支援事業
 新たな研究素材の発掘や新規事業の創出に向けた機会・場として、(仮称)オープンイノベーションフォーラムを開催するとともに、コーディネーターが新規事業の創出に向けてテーマの探索や企業マッチング、技術アドバイスなどを行う。
 また、中小企業同士の共同研究による製品開発や事業化を促進するための補助金制度を創設する。
 既存の事業化研究会に関しては、自立化を促進させるために運営形態を「市委託事業」の扱いから「企業の自主運営」に変更し、財団コーディネーターの助言・アドバイスと共同研究に対する補助金制度(新設)によって活動を支援する。
11 新産業創成事業
 成長6分野において、新たな技術や製品を事業化するために実施する事業化可能性調査に補助金を交付する。
 また、IoT やインダストリー4.0、オープンデータなど最新技術に関する情報収集やセミナー開催により、地域企業の技術革新に関する啓発を図るほか、イノベーション創出に向けたワークショップの開催や技術コミュニティ活動への支援を行う。
12 地域イノベーション戦略推進事業(浜松・東三河ライフフォトニクスイノベーション)
 文部科学省の採択を受けた『地域イノベーション戦略支援プログラム』(以下「支援プログラム」という。)を推進し、4つの戦略分野(輸送機器用次世代技術産業、健康・医療関連産業、光エネルギー産業、新農業)の基幹産業化を図るため、事業ごとに主体企業を中心としたまとまり(ユニット)を形成し、事業化に向けて強力に支援する。
 平成28 年度は支援プログラム実施期間の最終年度を迎えることから、平成27年2 月に公表された文部科学省の中間評価結果を踏まえ、支援プログラム終了後の地域の産業の自立化の視点を意識して、事業の総仕上げに取り組む。
 併せて、世界市場への出口戦略を構築するため、「国際技術動向調査ユニット」により、地元技術の海外での評価や市場動向に関しての調査を行い、具体的な連携事業を推進する。
 また、支援プログラム終了後の自立化や、長期的教育システム(浜松トップガン)の実現に向け、地域の恒常的な推進組織の構築のために行政をはじめとした関係機関との協議を進める。
13 国等の研究開発事業化支援事業
 経済産業省が行う戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)の事業管理機関として、浜松地域の研究開発型中小企業を支援する。『中小企業ものづくり高度化法』の認定を受けた中小企業の産学官による研究開発事業の進捗管理を行い、各種情報の収集や他の研究機関等への橋渡しを通じて、地域企業の成長戦略計画にマッチした資金調達や研究成果の事業化を推進する。
 平成28年度は、平成26年度採択、平成27年度採択の各1テーマの管理に加え、新たなテーマでの補助金獲得を目指す。
14 競争的資金等獲得支援事業
 中小企業における競争的資金等の獲得促進に向けて、セミナーの開催をはじめ、支援情報の収集・提供、提案の個別相談、提案書の作成支援等を行う。
 また、「経営革新等支援機関」として、補助金や融資制度等を活用する中小企業の経営改善計画や資金計画の策定・実行を支援し、研究開発やイノベーションへの取り組みを後押しする。
15 はままつ次世代光・健康医療産業創出事業支援
 モノづくりの高い技術力・開発力と、医療ニーズ・医学シーズとの異分野融合により、連鎖的・継続的な地域イノベーションを創出し、 健康・医療関連産業の基幹産業化を目指す「はままつ次世代光・健康医療産業創出拠点事業」を円滑に推進するため、職員の派遣や資金負担により、地域の関係機関による連携協力体制を構築する。
16 地域産業活性化支援事業
 地域中小企業の競争力強化及び地域経済活性化支援を目的として、地域中小企業への情報提供や課題解決のためのセミナー等を開催し、地域経済の活性化を支援する。

7【拓く】販路開拓支援 
17 ものづくり販路開拓支援事業
 中小企業の自社製品・技術の販路開拓を目的として、国内及び海外で開催される各種展示商談会へ出展する企業に対し、資金助成や助言等の支援を行う。特に、首都圏開催の出展成果が見込まれる展示商談会については、地域共同ブースによる出展や上乗せ支援などを通じて、企業の出展を積極的に促すとともに、他産業支援機関との連携により出展成果の向上に努める。
 また、近年増加している海外販路開拓の相談に関し、企業が抱える課題や求めに応じた個別支援のほか、海外ビジネス進出に関するセミナー(勉強会)等を開催することで、支援メニューの情報提供だけではなく、海外進出への足掛かりとなるサポート体制の強化を図る。
18 浜松地域販路開拓・マッチング支援事業
 浜松商工会議所と連携し、輸送用機器や医療機器の大手メーカー等をターゲットにした個別商談会を開催し、地域企業の販路開拓やマッチングを支援する。
19 海外ビジネス展開支援事業
 浜松市内の中小企業が、技術や製品の強みを核にアジア地域等への進出を目指して、営業または生産拠点の新設等による海外進出等の可否を検討するために実施する事業化可能性調査について、外部機関等に依頼する費用の一部を補助する。
 また、アセアン地域における製造・販売等の事業拠点の新設準備に際し、レンタルオフィスの賃借に対する助成制度を新設する。
20 地場産業振興事業
 本地域の地場産業の振興を目的として、(財)静岡県西部地域地場産業振興センターから委譲された資金を活用して、遠州地域を産地とする繊維、楽器、オートバイ等、地場産業の販路開拓やその魅力、文化の発信等の支援を行う。
  • (1)繊維製品の普及拡大
    • 本地域の代表的な地場産業である綿織物の振興に向けて、静岡県、浜松市等と連携した支援を行う。
  • (2)地場産業の振興・発信
    • 浜松市総合産業展示館常設展示場の整備や「バイクのふるさと浜松2016」の事務局運営を行うなど、繊維、バイク等をはじめとする地場産業の振興・発信を行う。
ページのトップへ戻る