2020/04/15【募集終了】《令和2年度》海外展開事業化可能性調査費補助金の公募のご案内

次の全てに該当する中小企業者等

1. 浜松市内に本社機能を有する中小企業者又は市内に本社機能を有する中小企業者2者以上の者で組織された共同体であること
2. 市税を滞納していないこと
3. 給与所得者を雇用する場合、市民税・県民税特別徴収義務者の指定を受けていること
4. 市内に本社等の事業所を残し、海外展開を図る計画を有すること
5. 海外販路開拓又は海外拠点設立を検討するものであること
6. 当該年度に本補助金の交付決定を受けていないこと
7. 反社会的勢力に関わる企業でないこと

　※中小企業者とは、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者とします。

次の1、2の全てに該当し、公序良俗及び法令に反しないもの。

1. 補助対象者が検討する海外販路開拓又は海外拠点設立に向けた計画の実現可能性や採算性などを多角的に調査するもの
2. 1に規定する調査結果を基に海外展開に関する事業計画を作成するもの

補助対象事業に要する経費のうち、次の1から3のいずれかに該当するものが補助対象経費となります。

1. 国内外において実施する調査委託費用
2. 専門家への相談費用
3. 上記に係る通訳・翻訳費用

■公募期間
  令和2年4月15日（水）～5月29日（金）午後5時　※必着
 受付時間：月曜日～金曜日の午前9時から午後5時30分まで（祝日除く）
※令和2年7 月中旬から 2 次募集を実施します。ただし、今回の募集状況により、補助交付総額が予算枠に達した場合は実施しないことがあります。

■提出書類

(1) 交付申請書（第1号様式）
(2) 暴力団排除に関する誓約書（第2号様式）
(3) 定款の写し、履歴事項全部証明書、パンフレット等の会社概要が確認できるもの
(4) 直近2期分の決算書
(5) 市税納税証明書の写し（法人市民税）
(6) 市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書の写し
(7) 補助対象経費の見積書等の写し
(8) 委託調査、相談に係る仕様書の写し（期間、調査内容、成果物を明記のこと）
(9) その他機構が必要と認める書類

■採択の決定
申請書類をもとに有識者等による審査委員会を開催します。その際、申請者から事業計画等に関するプレゼンテーションを行っていただき、事業内容を総合的に判断し補助事業の採択を決定します。審査結果によっては、補助金が交付されない場合や、交付金額が減額される場合があります。

《審査のポイント》
・海外展開事業の目的、調査の目的
・海外展開事業計画の実現可能性、調査内容
・海外展開による地域経済への貢献度
・事業体制や財務の健全性　など

■通知　採択または不採択の決定は、申請者あてに書面で通知します。