2018/04/05《平成30年度》共同研究事業費補助金の公募のご案内【公募終了】※7月中旬 第2次募集予定

次の全てに該当する中小企業者等

1. 製造業（研究開発型のいわゆるファブレス企業も対象に含む）、情報通信業のうち情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業）を営んでいること。
2. 浜松市内に住所又は主たる事務所を有する中小企業者又は個人事業者を1者以上含み、事業化研究を目的として2者以上の中小企業者又は個人事業者で組織された共同体であること。
3. 浜松市税を滞納していないこと。
4. 反社会的勢力に関わっていないこと。

※中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者です。

1. 新技術・新製品開発及び試作品等の開発又は開発のための研究活動であること。
2. 補助金申請日から3年以内に国や地方公共団体等の競争的資金の申請を予定していること。

補助対象事業に係る経費のうち、以下の経費が対象となります。
ただし、対象経費の合計が100千円に満たない事業は対象外となります。
（1）材料費・消耗品費
（2）外注費
（3）賃借料
（4）謝金・旅費（外部の講師等へ支払うものに限ります。）
※ 役員、従業員又は専門家による旅費のみの申請、通信運搬費、各種税金及び振り込み手数料等は補助対象外です。
※交付申請を行う対象事業について、国や・地方公共団体等が交付する別の補助金事業に採択され補助金の交付を受ける場合は、当該補助金の対象額から控除します。

補助率1/2、上限50万円

■受付

募集期間：平成30年4月16日（月）～5月31日（木）午後5時

受付時間：月曜日～金曜日の午前9時から午後5時30分まで（祝日除く）
※補助金予定総額が予算枠に達しなかった場合は、第2次募集を行うことがあります。

■提出書類

1. 交付申請書（第1号様式）
2. 事業実施計画書
3. 最近2期分の収支決算書
4. 会社概要、パンフレット等の会社概要が確認できるもの
5. 市税の納税証明書
6. 市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書の写し
7. 暴力団排除に関する誓約書（第2号様式）
8. その他機構が必要と認める書類

　　※書類1～6は共同体の代表者のみで結構です。

■採択の決定

申請書類をもとに有識者等による審査委員会を開催します。その際、申請者から事業計画等に関するプレゼンテーションを行っていただき、事業内容を総合的に判断し補助事業の採択を決定します。審査結果によっては、補助金が交付されない場合や、交付金額が減額される場合があります。

《審査のポイント》

・事業の妥当性（共同体による研究の必要性、実施体制、目標としている競争的資金の適切性）

・事業の新規性及び優位性

・事業による地域への波及効果

・事業の発展性（将来的に事業化の可能性があるか）

■通知 採択または不採択の決定は、申請者あてに書面で通知します。