2017/04/03共同研究事業費補助金の公募のご案内

補助率1/2、上限50万円

平成29年4月17日（月）～5月31日（水）

国や地方公共団体等の競争的資金獲得を目指し取り組む新技術・新製品開発を目的とした事業化研究に対して補助金を交付します。

次の全てに該当する中小企業者等

1. 製造業（研究開発型のいわゆるファブレス企業も対象に含む）、情報通信業のうち情報サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業）を営んでいること。
2. 浜松市内に住所又は主たる事務所を有する中小企業者又は個人事業者を1者以上含み、事業化研究を目的として2者以上の中小企業者又は個人事業者で組織された共同体であること。
3. 浜松市税を滞納していないこと。
4. 反社会的勢力に関わっていないこと。

※中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者です。

1. 新技術・新製品開発及び試作品等の開発又は開発のための研究活動であること。
2. 補助金申請日から3年以内に国や地方公共団体等の競争的資金の申請を予定していること。

補助対象事業に係る経費のうち、以下の経費が対象となります。
ただし、対象経費の合計が100千円に満たない事業は対象外となります。
（1）材料費・消耗品費
（2）外注費
（3）賃借料
（4）謝金・旅費
※ 役員、従業員又は専門家による旅費のみの申請、通信運搬費、各種税金及び振り込み手数料等は補助対象外です。
※交付申請を行う対象事業について、国や・地方公共団体等が交付する別の補助金事業に採択され補助金の交付を受ける場合は、当該補助金の対象額から控除します。