国内事業化可能性調査費補助金
新技術や新製品開発の事業化を図る目的で事業化可能性調査を実施する場合、必要経費の一部を助成します。
| 対象者 | 浜松市内に主たる事業所を有し、製造業や情報サービス業を営む中小企業者、個人事業者及びそれらで構成される共同体 |
|---|---|
| 対象事業 | 交付決定日から平成30年2月28日までの間に、国内で実施する新技術や製品の開発のための事業化可能性調査 |
| 支援内容 | ＜対象経費＞ 原理実証試験、技術調査、市場調査、類似製品・特許調査などにかかる材料・消耗品費、外注費、調査委託料、専門家への相談料、国内調査旅費 ＜補助額＞ 上限50万円、補助率は補助対象経費の1/2以内 |
| 募集期間（予定） | 平成29年4月17日（月）～5月31日（水） ※2時募集（平成29年9月予定） |
| 応募・利用方法 | 必要書類を持ち込み又は郵送にて1部提出 |
